こんな美容師は嫌だ！

　みんなの党は11日、参院選比例代表にジャーナリストの吉田鈴香氏（51）を擁立すると発表した。これにより同党の参院選候補は、選挙区、比例ともに20人の計40人となった。　

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　４日午前１１時３５分頃、北海道帯広市のＪＲ帯広駅構内で、停車中の回送列車（１両編成）が、運転士がトイレに行くために運転席を離れた間に突然動き出した。

　運転士はすぐに運転席に戻ってブレーキを作動させ、列車は約４０メートル進んだ地点で停止した。車内に運転士以外はおらず、けが人などはいなかった。

　ＪＲ北海道によると、列車は同１１時２８分に快速列車として帯広駅に到着。乗客を降ろした後、エンジンをかけたままで停車していた。線路は緩やかな下り坂になっており、同社は、ブレーキの状況について運転士から事情を聞いている。

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　ＪＲ四国（高松市）は２８日、同社販売のレトルトスープ「しょうが風味チキンスープ」（１６０グラム）に糸状のプラスチック（直径０．５ミリ、長さ１．７センチ）が混入し、回収すると発表した。対象は１月１４日に製造され、１月２３日〜５月１３日に出荷された１５５８パック。ほとんどが首都圏に出荷されたが、健康被害の訴えはないという。同社によると、スープは委託会社が製造。充てん用タンクにスープを移すホースをブラシで洗浄しているが、ホースの接続部分の金具にブラシの毛が挟まって抜けたらしい。

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　放送番組への介入が懸念される放送法改正案について、自民、公明の両党は１９日、それぞれ修正案を国会に提出した。いずれも政府案の▽総務相への建議など電波監理審議会の権限強化▽ＮＨＫの経営委員会の構成員に会長を加える−−を削除することなどを盛り込んだ。２０日の衆院総務委員会で、政府案と修正案を審議し、その後、与野党で政府案の修正協議に入る予定。

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　横浜市は17日、市内の保育所待機児童数（４月１日現在）が１５５２人となり、４月段階としては現行基準で過去最多を更新したと発表した。全国市町村で最も多かった前年同期に比べ２６２人増加しており、市こども青少年局は「入所希望者が増え続けている。景気低迷で就労意欲が伸び、共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないか」と分析している。

　市は毎年４月と10月に調査を実施。今回の４月調査では、保育所申込者数が４万１９３３人（前年同期比１９８５人増）で、入所児童数は３万８３３１人（１６７９人増）。１０２０人が市が助成している認可外保育施設「横浜保育室」に入所するなどした。

　待機児童の年齢別では、１歳児が最多で８０７人（１１４人増）、以下、２歳児３５５人、０歳児１８５人と続き、低年齢児が全体の87％を占めた。入所選考基準別（Ａ〜Ｇ）では、Ｇランク（保護者が就労しておらず求職中）が６２７人と最も多かった。

　一方、保育所の立地条件などが原因となっている保育所の「定員割れ」数は１５３３人（１６０園、前年同期比30人増）と依然高水準で推移。このうち、入所ニーズが高まる幼児（２〜５歳）が１１６３人と大半を占めた。乳児（０〜１歳）は３７０人だった。

　同市内では就学前児童数が減少する一方で、入所申込者が増え続けており、市は子育て支援を最重点施策に位置付け、２０１３年４月の段階で待機児童を解消するという目標を掲げている。具体策としては10年度は、引き続き保育所整備を進め１３６７人の定員増を見込む。また、横浜保育室の保育料軽減や、郊外の空き定員のある複数の保育所と駅をつなぐ通園バスの送迎ステーションのモデル事業などに取り組んでいる。

　今回の結果について、林文子市長は「非常に厳しい状況。より入所要件の高い人から順次、利用できる保育サービスなどをあらためて提案する。あらゆる手法を用いて待機児童解消に全力で取り組む」とのコメントを発表した。

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　殺人や誘拐など凶悪事件を担当する警視庁捜査１課長などを歴任した久保正行さん（６１）が、数々の事件を振り返った「君は一流の刑事（デカ）になれ」（東京法令出版、１８９０円）を出版した。悪戦苦闘しながら容疑者に迫る生々しい捜査の実録は「頑張れば報われる」という若者へのメッセージにもなっている。

　久保さんは北海道新得町出身。高校卒業後に上京し約４０年にわたり刑事人生を送った。０８年に退職後は航空会社に勤務、休日を利用して本にまとめた。

　著書ではまず、「最も思い出したくない」事件として、９２年に都内で７０歳の女性資産家が行方不明になった事件から回想。浮かんだ「ホシ」（容疑者を指す隠語）の逮捕を目指したが、なかなか逮捕状が取れず、判断ミスも重なって取り逃した容疑者は高知市内のアパートで自殺し、被害者の遺体も見つけられなかった。「プロが失敗するとどうなるのかを知ってほしい」とあえて取り上げた。

　掲載したのは約１５事件。共通しているのは死体が静かに発信する「犯人を捕まえて」というメッセージを逃さず「何としてでも成し遂げる」という強い気持ちの大切さだ。久保さんは「事件はドラマのように数時間では解決しないが、ホシを挙げられなければネズミを捕れないネコと同じ」と強調する。

　一般読者のために、刑事にまつわる豆知識も書いた。取調室の机にはドラマのような電気スタンドはない▽容疑者を逮捕する際は殉職も覚悟してきれいな下着を着ける−−などだ。さらに験担ぎとして、事件が長引かないことを願い長いそばやうどんを食べない▽ビールはホシがラベルに描かれた銘柄にする−−ことも紹介した。

　久保さんは「若い刑事だけでなく、一瞬の判断が求められる仕事をしている人にも読んでほしい」と願う。【長谷川豊】

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　省エネルギーに配慮した住まいの新築、改修を対象にした「住宅エコポイント」の申請がスタートして１カ月余り。現時点では発行ポイントの８割近くを窓の改修が占めており、メーカーは「家屋の断熱効果を最も簡単に高める方法」とアピールする。一方、ポイント申請時に書類不備などのミスが多く、住宅エコポイント事務局は注意を呼びかけている。（草下健夫）

　◆一般客まで知識

　国土交通省などがまとめた住宅エコポイント実施状況によると、申請が始まった３月８日から同月末までで、申請は新築が１６３件だったのに対し、リフォームは３５２７件と９５・６％を占めた。発行済みポイント数でみると、最も人気なのがリフォームにおける窓の断熱改修で、全体の７８・９％だった。

　住宅問題の専門家は「新築は千万円単位の買い物なのに、ポイントは一律３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）と還元率が低い。リフォームなら内窓の設置や外窓の交換が１カ所当たり７千〜１万８千ポイントなど“お得感”の強い制度」と要因を分析する。同省などは、制度拡充の検討を始めた。

　制度開始に沸くのは関連業界。建材メーカーのＹＫＫ　ＡＰ（東京都千代田区）は「内窓の売り上げは２月が前年同月比２倍、３月は３倍に上り、制度がリフォームを後押ししている。ショールームの来場者数も週末ごとに増加。しかも業者ではなく一般の人までが、断熱性能の数値などの専門的な知識を持って来場している」（広報室）と、手応えを感じている。

　同社ショールーム品川の原田高志館長は「冷房では熱の７割が窓やドアのガラスから入り、暖房の熱も５割がこれらを伝って逃げてしまう」と説明。断熱効果を高めるため、既存の窓の内側に設置する「内窓」や、複層ガラスへの交換などをアピールする。

　◆申請書類は正確に

　一方、ポイント申請時の書類に不備もみられるという。同意事項欄の日付が未記入▽住所を番地（住居表示）ではなく地番で記入▽専用の性能証明書ではなく、商品のラベルを証明書と勘違いして添付−など不備が多いという。今月に入り、エコポイント事務局が注意を呼びかけている。

　住宅エコポイントに独自の割引を加算し、他店との差別化を図る小売店も出ている。

　ホームセンター「カインズホーム」（群馬県高崎市）は、ポイント対象のリフォーム商品を工事込みで購入し、ポイントを使って一部のトイレやユニットバスを購入する際、ポイントの１割分を値引きしている。

　自治体では、政府と別の制度を創設する動きもある。青森県は今月、県産の木材を使って建てる県内の住宅を対象に「あおもり型県産材エコポイント」を開始した。リフォームも対象で、認証県産材（うち５０％以上がスギ材）使用１立方メートルごとに１ポイント（１ポイントは７千円相当）。交換商品は未定で、「家具、建具、木工品など、県産材を使った品になる」（県林政課）という。

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　■制約多いバリアフリー化

　手すりの設置や玄関、浴室などの段差解消、通路の拡張などのバリアフリー改修もポイントの対象で、３月末までに全国で４４万ポイントが発行された。ただし、窓や外壁などエコ関連のリフォームと同時期に工事が行われることが条件だ。

　また、窓の改修が１カ所ごとのポイント付与なのに対し、バリアフリーでは項目ごとで、個所数は無関係。例えば、浴室の２カ所以上に手すりを付けても「浴室の手すり設置」の５千ポイントだけだが、浴室とトイレに１カ所ずつ付けると２項目で計１万ポイントとなる。

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　富山県立山町と長野県大町市をトンネルやロープウエーで結ぶ「立山黒部アルペンルート」が１７日、全面開通した。

　前日からの寒気の影響で雪が断続的に降る中、標高２３９０メートル付近の「雪の大谷」では約１５メートルを超える雪の壁の間を散策するトレッキング客の姿も多く見られた。

　室堂ターミナル周辺では、開通を待ちわびた大勢のスキーヤーやスノーボーダーでにぎわった。

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　衆院厚生労働委員会は4月13日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について参考人招致し、意見を聞いた。参考人として意見陳述した協会けんぽの小林剛理事長は、「他の被用者保険に比べて財政力が脆弱な保険者であることをご理解いただきたい」などと述べ、同法案の早期成立を訴えた。一方、健康保険組合連合会の白川修二常務理事は、今年度の健保組合全体の経常収支が過去最悪の6600億円超の赤字見通しとなった財政の窮状を訴え、「これ以上の負担増には耐えられない」と強調した。

　同法案に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法について、現行の「加入者割」に今年度から3年間、組合の総報酬に応じて負担する「総報酬割」を一部導入する。法案が成立した場合、協会けんぽの負担が減る一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円がそれぞれ負担増になる。

　小林理事長は、民間組織としてサービスの向上や業務の効率化を追求していることを強調。協会けんぽの被保険者1人当たりの平均年収は健保組合や共済組合と比べて低く、「大きな格差がある」と指摘し、「総報酬割」の一部導入については、「財政力に応じた負担という点で、より公平な負担方法につながる」との考えを示した。さらに、今年度の保険料率について、「特例措置によって保険料率の上昇幅が0.6%程度抑制されることになる」と述べ、同法案の速やかな成立を求めた。

　一方、白川常務理事は「総報酬割」の一部導入に反対を表明し、▽本来、国が負担すべき協会けんぽへの国庫補助金の一部を健保連などに「肩代わり」させる▽「高齢者医療制度改革会議」で後期高齢者医療制度に代わる新制度の在り方を検討している最中に、後期高齢者支援金の負担方法を変える▽高齢化の進展に伴う健保組合の財政悪化―の3点を問題視した。財政悪化については、被用者保険の財政不安が今後さらに拡大すれば、国民皆保険制度の持続性そのものに悪影響を及ぼすとの懸念を示した。


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　７日午後２時ごろ、茨木市の阪急京都線茨木市駅のホームで、女性が線路に転落し、進入してきた河原町発梅田行き準急電車にはねられた。女性は顔などを強く打つなどのけがを負ったが、意識はあるという。

　茨木署によると、女性は６０代とみられ、一人で転落した可能性が高いという。この事故で、１２本が部分運休し、上下７５本が最大２６分遅れ、約２万６千人に影響した。

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